防犯カメラ事業

日本の犯罪情勢を測る指標のうち、刑法犯認知件数の総数については、一貫して減少しています。

減少の要因の一つとして、防犯機器の普及があげられ、

総数の占める割合の大きい窃盗犯及び器物破損等については、

平成15年以降一貫して減少してきています。

このように、犯罪を未然に防ぐのに、防犯カメラの設置は非常に有効的です。

また、犯罪防止のみならず、近年業務管理の上でのカメラ需要も高まってきております。

弊社は独自規格のDTVカメラとAI・ディープラーニングに特化したIPカメラであらゆるニーズに対応いたします。